フランチャイズ契約書

フランチャイズ契約書の意義

フランチャイズ契約とは？

フランチャイズシステムの定義は様々ですが、一般的には、本部が加盟者に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供、その他の事業・経営について統一的な方法で統制・指導・援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金銭（加盟金・ロイヤルティ）を支払う事業形態です。

フランチャイズ契約書で定める内容

フランチャイズ契約書の項目として必要なのは、

• フランチャイズチェーン本部（フランチャイザー）と加盟店（フランチャイジー）
• どんな商品を売るのか
• 商標・商号の使用について
• 経営指導、広告宣伝など
• 加盟金・ロイヤルティの支払いについて
• 加盟者がすべきこと
• 仕入れや手配、注文に関すること
• 競業避止義務
• 損害賠償の額の決め方
• 契約期間
• 解除・中途解約について

などです。もちろん、業務の内容によっても変わります。

フランチャイズ契約にあたって

近年では、コンビニなど様々な分野でフランチャイズ事業は大きな伸びをみせています。実際に自営業者のみならず、定年退職後にフランチャイズチェーンに加盟して事業を始める人も増えています。しかし一方で、加盟店とフランチャイズチェーン本部との間では以下のようなトラブルが生じることが多くなっています。

• 加盟契約前に申込金を支払ったが、返還に応じてくれない。
• 経営がうまくいかなかったので解約を申し出たら、違約金を請求された。
• 近隣に新たな加盟店ができ、どうしたらよいか分からない。

フランチャイズ契約締結時に提供すべき情報

フランチャイズ契約は、チェーン本部があらかじめ用意したフランチャイズ契約書に加盟店が受容し、締結されます。ただ、特定連鎖化事業（小売・飲食のフランチャイズチェーン）においては、チェーン本部は契約の際に、事業概要や契約の主な内容等についての情報を、チェーンに加盟しようとする方に対して契約締結前に書面で示し、説明しなければならないことが中小小売商業振興法にて定められています。尚、事前に開示すべき２２項目は下の通りです。

フランチャイズ契約書を作成するときは、これらすべてをフランチャイズ契約書の項目に入れなければならない訳ではなく、契約書に資料を添付する形で提示するのが望ましいでしょう。

独占禁止法に基づく情報の開示

公正取引委員会では、独占禁止法に基づき「フライチャイズ・システムに関する独占禁止法の考え方について」というガイドラインを公表し、契約前に開示することが望ましい項目を示しています。こちらは小売・飲食のみならずすべての業種のフランチャイズチェーンに関して適用されますので注意が必要です。